物議をかもしたカタールの2022年ワールドカップ開催決定の裏側について、衝撃的な事実が明らかに

火曜日に発売された 『フランス・フットボール』 誌の新しい調査結果では、FIFAの理事会メンバーが絡む贈収賄疑惑等、カタールが開催国となるために暗躍したことが全面的に明らかになっています。

調査はフランスのスポーツ界や政府高官の関与についても詳しく書かれており、サルコジ政権の中枢にも及んでいます。

レポートではカタールの季節労働者の苦境に関するITUCのSharan Burrow 書記長のコメントとEqual Times の記事 を引用しつつ、「スタジアムの建設で何人の労働者が亡くなるだろうか?」という問いも提起しています。

15ページに及ぶこのレポートはジャーナリストのEric Champel とPhilippe Auclair の両氏の数ヶ月の研究に基づくものであり、開催国決定プロセスが再び実施された場合に何が起こるかについても言及されています。

サルコジ氏がファンであるフランスのサッカーチーム、パリ・サンジェルマンをカタールが同氏の協力の下で買収し、破産から救った背景についても掲載されています。

ペルシャ湾岸の小さな王国であるカタールは、強大な隣国であるイランとサウジアラビアに対抗するべく国際的な影響力拡大に努めており、フランスにおいては不動産と企業投資の主要なプレーヤーにもなっています。

フランスの主要なニュース週刊誌である『マリアンヌ』誌の最近の記事によれば、カタール関連のビジネスに対する租税減免措置やカタール王室とフランスの政治家(現政権中の人物を含む)の緊密な関係を基に、カタールはフランスの8大企業に対して60億ユーロ以上の投資をおこなっています。

『フランス・フットボール』 誌の「カタールゲート」レポートには、カタールとフランスのビジネス、政治面における新手の便宜供与関係のみならず、カタールの世界的なPRキャンペーンに関与している有名な元サッカー選手の一覧表も掲載されています。

また英国の『サンデー・タイムズ』紙は、アフリカ選出のFIFA理事のトップであるJacques Anouma氏とIssa Hayatou氏が、カタールでのワールドカップ開催に賛成投票をする見返りに150万米ドルを受け取ったと報じています。

この主張をおこなった人物(カタールへの開催決定プロセスに関与)は後になって、理由を説明せずに主張を撤回しましたが、プロセスを主導したMohamed bin Hammam氏は、不正疑惑によりFIFAから資格停止処分を受けています(継続中)。

ITUCのSharan Burrow 書記長はこの調査結果を歓迎し、2022年のワールドカップ開催国決定プロセスをやり直すようにFIFAに求めています。

Burrow 書記長は次のように述べています。「カタールは政治的な歓心を買うために数十億ドルを世界中にばらまき、現代の奴隷制経済という不愉快な現実のまま、外向きには晴れやかな顔をしているのです。」

「仮にFIFAがこの件に関する不正疑惑を一掃しても、カタールにおける数十万人の季節労働者に対する虐待と搾取は続くでしょう。 FIFAは自らの名声を守るために、またカタールが膨大な数の季節労働者全員を適切に扱うことをいつまでも拒絶することはできない、という明確な意志表示として、2022年のワールドカップ開催国決定プロセスをやり直す必要があるのです」

このニュースは2013年1月29日にEqual Timessに初掲載されました。